2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そのことが六ページに、この四十七年見解を決裁した当時の角田第一部長、後に法制局長官になり最高裁判事も務めた方ですけれども、御自身が、これ四十七年見解作った人です、東京新聞などで取材を受けているんですけれども、集団的自衛権のことなんか全く考えてもいなかったということを言っており、安保国会では、濱田邦夫元最高裁判事が、違憲である、法匪というあしき例である、とても法律専門家の検証に堪えられない、裁判所に行
そのことが六ページに、この四十七年見解を決裁した当時の角田第一部長、後に法制局長官になり最高裁判事も務めた方ですけれども、御自身が、これ四十七年見解作った人です、東京新聞などで取材を受けているんですけれども、集団的自衛権のことなんか全く考えてもいなかったということを言っており、安保国会では、濱田邦夫元最高裁判事が、違憲である、法匪というあしき例である、とても法律専門家の検証に堪えられない、裁判所に行
裁判官出身の最高裁判事だった泉徳治さんは、二〇一一年二月号の「自由と正義」の中で次のようにおっしゃっているんです。マクリーン基準の余りに緩やかな表現に便乗して、裁量権統制の諸法理を踏まえた個別審査を実質的に回避するようなことは許されない、個別審査も憲法そして条約等に従って行われなければならないとおっしゃっています。 やはり時代の流れで、裁判所でさえ変わってきているんですね。
○小沢雅仁君 次に、分権的個人情報保護法制の意義についてお伺いをしたいと思いますが、まず、元最高裁判事でありまして個人情報保護研究の第一人者である東京大学名誉教授の宇賀克也氏が分権的個人情報保護法制の意義を述べられております。
そのうちの三人は、たった三人の女性の最高裁判事全てが違憲の判断をしたわけです。そして、立法府でも議論をすべしというのが最高裁の見解であったわけです。 この委員会でも、与野党とも質疑の中でこの問題を取り上げております。
厚労省時代には旧姓の藤井姓を付けて仕事をされていましたが、最高裁判事は戸籍姓しか認められていなかったため戸籍姓を名のられて、かつての職場や知人から同一人物と認識されないこともあったとのことでした。姓は人の、かばねの方の姓ですね、姓は人の識別上重要だとしみじみ感じた、判決の最後に桜井と書くのが嫌で、大きな自己喪失感を味わったと述べられています。この自己喪失感という言葉は非常に重いと思います。
内閣が行う最高裁判事の任命についてはお答えを差し控えたいと存じますが、下級裁判所の裁判官について申し上げますと、最高裁としては、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた人につきましては男女を問わずできる限り任官してもらい、男女共に裁判官として活躍できるようにすることが重要であると考えております。
今お聞きしたのは裁判所全体の割合なんですけれども、最高裁判事についての女性割合についてお伺いしたいと思います。 現在、最高裁判事十五人のうち、女性は僅か二人しかいません。今年夏には女性一人を含む四人の判事の定年退職が予定されていますが、三〇％の目標を達成するには四人を女性にしなければなりません。
また、昨年度からは、選択型実務修習の全国プログラムとして、最高裁修習プログラムを新設し、最高裁判事の講話や最高裁調査官の講義等を実施するなどしているところでございます。
米国の最高裁判事、ウェンデル・ホームズは、言論の自由とは、相手の聞きたくないことも言う自由であると喝破いたしました。 私は、日本の言論の府を守るため、妥協なく戦い続けることを国民の皆様にお誓いしたいと存じます。 さて、国会が果たすべき役割には三つあります。 第一は、行政監視であります。
最高裁判事の人事にも官邸が圧力を加えていたという報道です。 安倍政権の下で、退任する判事の後任人事で官邸への説明方法が変わったと、何で一人しか持ってこないのか、二人持ってくるようにと杉田官房副長官が求めたと、あるいは、菅氏は周辺に最高裁が持ってくる人事をそのまま認めるだけなのはおかしいと漏らしているという記事です。
○山添拓君 では、一般論としてで結構ですけれども、最高裁判事の任命に当たっては司法の独立を踏まえるべきだと、ですから、任命権が内閣にあるからといって自由に介入できるわけではないと、この点は大臣もそのような認識でしょうか。
最高裁判事の選任が最高裁判所の運営の実情を踏まえたものとなるようにということであるというふうに承知をしております。
平成二十七年の最高裁判決は、民法が選択的夫婦別姓を認めていないことが違憲ではないという合憲判決を下したわけでありますけれども、しかし、現行制度は違憲であるという少数意見は五名ございまして、特に女性の最高裁判事三名は全て、立法裁量を超えているという判示をしております。また、多数意見の判示の中にも、国会においてこの問題をきちんと議論すべきであるというメッセージがあるというふうに思います。
元最高裁判事から法匪と指弾され、元法制局長官から黒を白と言いくるめると言われ、元国家公安委員会の委員から業務を否定されている人が政治的に中立だと考える理由を答弁してください。
○小西洋之君 参議院の事務総長、配付資料九ページの、安保国会での濱田邦夫元最高裁判事の陳述、下線部分を早口で読み上げていただけますか。
○小西洋之君 官房長官、この元最高裁判事から、これ、集団的自衛権の解釈変更ですけれども、横畠氏が行って国会で答弁していることですね、法解釈ですらなく、法匪と言われているんですけれども、法匪と元最高裁判事から国会で指弾されたような人物が、国民の良識を代表する者であり、国民各層の目線で警察を管理する高い見識を有する者であることの理由を答弁してください。
周知のとおり、日本の最高裁は、民事、刑事の上告審としての機能が大部分であり、最高裁判事の多くは職業裁判官であります。 これに対して、憲法裁判所を創設するとすれば、この裁判官には、法律的素養のみならず、大所高所から国家のあり方や行く末を見据えて判断できる素養が求められるわけでございますが、そのような人材をいかにして確保するのかは大きな問題です。
その際、最高裁判事が現在僅か一人であるというその現状は時代錯誤だというふうに申し上げました。総務省によりますと、人口推計の二〇一八年一月概算値によりますと、男性はおよそ六千百五十万人、女性はおよそ六千五百万人と、女性の方が男性より多いことが分かります。
これは、元最高裁判事濱田先生が安保国会では法匪、法の匪賊、そして、元法制局長官、宮崎長官は黒を白と言いくるめる類い、違憲であるというふうに断言をされています。なぜそういうふうに集団的自衛権を許容している論理が四十七年見解にあるというふうに言えるんでしょうか。国語的に法理的に御説明ください。
今年二月六日に最高裁判事を退官された鬼丸かおるさんの後任に男性が、三月十九日で退官された岡部喜代子さんの後任も男性となり、最高裁判事は九年ぶりに十五人のうち女性が僅か一人、弁護士出身の宮崎裕子さんだけとなりました。最高裁の女性判事が三人から一人に減少したという情報に正直耳を疑いました。 女性活躍は第二次安倍政権の最重要施策の一つであります。
○津村分科員 今触れていただきましたとおり、加藤長官はそのように述べられ、それについて、皇室関連法、皇室典範の恐らく我が国における最も権威ある概説書であります園部元最高裁判事の「皇室法概論」には、この加藤答弁を例示しながら、現行制度は、象徴天皇制度の基礎にある伝統と国民意識、加藤さんの言い方では国民の気持ちですね、この二つの要素をもって男系男子に限定する根拠としているという記述をなさっておられます。
苫米地事件、砂川事件にかかわった元最高裁判事の入江俊郎さんという方も、書物の中で、この統治行為論というのは取扱い方次第で専制独裁権力の温床になり、官僚的又は政党的独善を招くおそれがある、そういうふうに元最高裁の判事の方までも言っている。 統治行為論が横行すると、憲法八十一条の違憲審査制というのはもう意味がなくなりますよね。なくなりませんか。
お配りしました資料は、婚外子差別について元最高裁判事がコメントした新聞記事です。二〇一三年に民法上の婚外子の相続差別は廃止されまして、撤廃されまして、嫡出子にも婚外子も同様な相続と、平等な扱いとなりました。しかし、この新聞記事の中央の見出しにございます出生届チェック欄への記載は、戸籍法第四十九条二の一、子の男女の別及び嫡出子又は嫡出子でない子の別という欄に残っております。現在もあります。
○山口和之君 課題の多い国民審査制度ですが、四十代、五十代で任命される最高裁判事を増やすということが課題の解決の一つになるのではないかと思っています。 最後に、最高裁判事の女性比率に関してお伺いします。 現在、最高裁判所には十五名中三名の女性裁判官がおり、女性の割合は二割ですが、女性裁判官二人を含む四名の裁判官は昭和二十四年生まれであり、来年定年を迎え、交代となります。
これまでに国民審査を受けた最高裁判事の総数及びそのうち二回以上国民審査を受けた人数はそれぞれどうなっていますでしょうか。
国民審査を受けた最高裁判事の総数は百七十三名でございます。このうち、国民審査を二回受けたことがある最高裁判事は六名というふうに承知しているところでございます。
濱田邦夫最高裁判事、あの安保国会のときの陳述ですけれども、違憲である、法匪、法の匪賊というあしき例である、とても法律専門家の検証に堪えられない、読みたい人がそう読んでいるというだけの話で、裁判所に行って通るかというとそれは通らない。宮崎礼壹元内閣法制局長官、言わば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません、憲法九条に違反し、速やかに撤回されるべき。
昨年九月から裁判関係文書にも裁判官の旧姓の使用が認められ、今年一月には旧姓を使用される最高裁判事が就任されました。内閣府は、昨年七月五日に全国銀行協会に対して、銀行口座等の旧姓使用の協力要請をされています。ところが、金融機関によっては戸籍名しか認めないというところもあるようで、旧姓の口座を作れなかったという声が届いています。